民間の建築計画（試験中）
これから建つ建物・店舗の計画。標識設置届（東京都・千葉市・中野区・横浜市）、大規模小売店舗立地法の届出（愛知・千葉・埼玉・大阪・福岡・兵庫・静岡の各県と神戸・北九州・堺・浜松・大阪の各市）、 企業の発表（PR TIMES と島根・福岡・群馬・茨城・鹿児島・熊本の企業立地課）を AI が読み取ったもの。同じ計画が複数の出典にある時は 1 件にまとめて出典のリンクを並べます。
139件（受付日が新しい順）
| 受付日 | 建物・計画 | 建築主・設置者（施工者） | 主要用途 | 延べ面積 | 時期（着工・竣工・開店など） |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025-05-26 | 個人 中野区中野5-51-15 ／ 商業地域 ／ 高さ12.633m ／ 出典：中野区 標識設置届（個人の建築主は「個人」） ／ 設計：パナソニックホームズ株式会社 東京 一級建築士事務所 | 個人 施工：パナソニックホームズ株式会社 東京支社 | 共同住宅、店舗、事務所（新築、鉄骨造 延べ408㎡） | 408㎡ | 着工 2026-03-06〜完了 2026-12-07 |
| 2025-05-14 | スウェーデン大使館改修工事 港区六本木一丁目115番６ ／ 第二種住居地域 ／ 高さ37.04m ／ 出典：東京都 標識設置届 | —（出典に無し） | 事務所・住宅・駐車場 | 220㎡ | R7.12.1 |
| 2025-03-04 | （仮称）板屋ビル 新築工事 中野区本町2-49 ／ 商業地域 ／ 高さ29.98m ／ 出典：中野区 標識設置届（個人の建築主は「個人」） ／ 設計：株式会社 ベルプランニング | 有限会社 板屋ビル 施工：未定 | 店舗、事務所、専用住宅（新築、鉄筋コンクリート造 延べ827㎡） | 827㎡ | 着工 2026-01-15〜完了 2027-06-30 |
| 2025-01-16 | 天神二丁目南ブロック駅前東街区（福岡市）市街地再開発事業 福岡県福岡市 ／ 出典：国土交通省 都市計画現況調査 市街地再開発事業（事業中・計画中の地区） | 組合 | 第1種市街地再開発事業／施行区域 1.5ha／建築敷地 0.8ha／容積率 1550%／用途：店舗、事務所、文化・情報発信・ホテル等施設、駐車場 等 | — | — |
| 2025-01-16 | 天神二丁目南ブロック駅前西街区（福岡市）市街地再開発事業 福岡県福岡市 ／ 出典：国土交通省 都市計画現況調査 市街地再開発事業（事業中・計画中の地区） | 組合 | 第1種市街地再開発事業／施行区域 0.7ha／建築敷地 0.6ha／容積率 1350%／用途：店舗、事務所、文化・情報発信、駐車場 等 | — | — |
| 2024-11-13 | 大手町五丁目第一地区（沼津市）市街地再開発事業 静岡県沼津市 ／ 高さ31m ／ 出典：国土交通省 都市計画現況調査 市街地再開発事業（事業中・計画中の地区） | 組合 | 第1種市街地再開発事業／施行区域 0.4ha／建築敷地 0.3ha／容積率 500%／高さ 31m／用途：店舗・事務所・駐車場・住宅等／完了（予定）：R13.度 | — | 完了（予定） R13.度 |
| 2024-11-11 | 池袋駅西口地区（豊島区）市街地再開発事業 東京都豊島区 ／ 出典：国土交通省 都市計画現況調査 市街地再開発事業（事業中・計画中の地区） | 組合 | 第1種市街地再開発事業／施行区域 4.5ha／建築敷地 2.1ha／容積率 2040,1200,1600%／高さ 220,270,185m／用途：事務所、商業施設、駐車場等,事務所、商業施設、宿泊施設、駐車場等,事務所、商業施設、宿泊施設、共同住宅、駐車場等 | — | — |
| 2024-10-21 | （仮称）Ｍ計画 千代田区丸の内二丁目５他 ／ 商業地域 ／ 高さ164m ／ 出典：東京都 標識設置届 | —（出典に無し） | 事務所、飲食店舗、物販店舗、集会場、駐車場 | 172,000㎡ | R8.4上旬 |
| 2024-09-26 | 西広島駅南口西地区（広島市）市街地再開発事業 広島県広島市 ／ 出典：国土交通省 都市計画現況調査 市街地再開発事業（事業中・計画中の地区） | 組合 | 第1種市街地再開発事業／施行区域 1.6ha／建築敷地 1.1ha／容積率 51/10,43/10%／用途：店舗,事務所,住宅,駐輪場,その他 | — | — |
| 2024-05-23 | 高崎駅東口栄町地区（高崎市）市街地再開発事業 群馬県高崎市 ／ 出典：国土交通省 都市計画現況調査 市街地再開発事業（事業中・計画中の地区） | 組合 | 第1種市街地再開発事業／施行区域 1.6ha／建築敷地 1.1ha／容積率 600%／用途：店舗・公共・住宅・駐車場・事務所／完了（予定）：R12.3.31 | — | 完了（予定） R12.3.31 |
| 2024-05-08 | （仮称）品川駅街区地区 北街区新築計画 港区港南二丁目及び高輪三丁目外 ／ 商業地域、準工業地域 ／ 高さ150m ／ 出典：東京都 標識設置届 | —（出典に無し） | 事務所、店舗、駅施設、駐車場等 | 366,000㎡ | R8.3上旬 |
| 2024-05-08 | （仮称）品川駅街区地区 南街区（南－a）新築計画 港区港南２丁目及び高輪３丁目外 ／ 商業地域、準工業地域 ／ 高さ150m ／ 出典：東京都 標識設置届 | —（出典に無し） | 事務所、店舗、宿泊施設、集会所、駅施設、駐車場等 | 366,000㎡ | R8.3下旬 |
| 2024-04-08 | 六本木五丁目西地区（港区）市街地再開発事業 東京都港区 ／ 出典：国土交通省 都市計画現況調査 市街地再開発事業（事業中・計画中の地区） | 組合 | 第1種市街地再開発事業／施行区域 9.2ha／建築敷地 7ha／容積率 120~1690%%／高さ 20~327m／用途：事務所、店舗、ホテル、共同住宅、学校、寺院、教会、駐車場等／完了（予定）：R１８.１２.（予定） | — | 完了（予定） R１８.１２.（予定） |
| 2024-03-15 | 九段南一丁目地区（千代田区）市街地再開発事業 東京都千代田区 ／ 出典：国土交通省 都市計画現況調査 市街地再開発事業（事業中・計画中の地区） | 組合 | 第1種市街地再開発事業／施行区域 0.6ha／建築敷地 0.5ha／容積率 1250%／高さ 20,30,170m／用途：事務所,店舗,公共公益施設,駐車場等 | — | — |
| 2024-03-15 | 外神田一丁目南部地区（千代田区）市街地再開発事業 東京都千代田区 ／ 出典：国土交通省 都市計画現況調査 市街地再開発事業（事業中・計画中の地区） | 組合 | 第1種市街地再開発事業／施行区域 1.7ha／建築敷地 0.8ha／容積率 1850,360%／高さ 20,50,170m／用途：事務所,店舗,宿泊施設,集会所,駐車場等 | — | — |
| 2024-03-15 | 飯田橋駅中央地区（千代田区）市街地再開発事業 東京都千代田区 ／ 出典：国土交通省 都市計画現況調査 市街地再開発事業（事業中・計画中の地区） | 組合 | 第1種市街地再開発事業／施行区域 1.1ha／建築敷地 0.7ha／容積率 1500,600%／高さ 150,100m／用途：事務所,店舗,住宅,駐車場等 | — | — |
| 2024-02-22 | 長野駅前B-1（長野市）市街地再開発事業 長野県長野市 ／ 出典：国土交通省 都市計画現況調査 市街地再開発事業（事業中・計画中の地区） | 組合 | 第1種市街地再開発事業／施行区域 0.6ha／建築敷地 0.3ha／容積率 700%／用途：店舗・事務所・共同住宅・駐車場／完了（予定）：R12.３.31 | — | 完了（予定） R12.３.31 |
| 2024-01-15 | 天神一丁目15・16番街区（福岡市）市街地再開発事業 福岡県福岡市 ／ 出典：国土交通省 都市計画現況調査 市街地再開発事業（事業中・計画中の地区） | 組合 | 第1種市街地再開発事業／施行区域 2.5ha／建築敷地 0.9ha／容積率 1200%／用途：事務所、店舗、文化・交流・ホテル等施設、駐車場 等 | — | — |
| 2024-01-12 | 公園通り西地区（渋谷区）市街地再開発事業 東京都渋谷区 ／ 出典：国土交通省 都市計画現況調査 市街地再開発事業（事業中・計画中の地区） | 組合 | 第1種市街地再開発事業／施行区域 1.4ha／建築敷地 0.4ha／容積率 409,1000%／高さ 30,150m／用途：共同住宅、店舗、事務所、駐車場等 | — | — |
| 2023-11-15 | 中野四丁目新北口駅前地区（中野区）市街地再開発事業 東京都中野区 ／ 出典：国土交通省 都市計画現況調査 市街地再開発事業（事業中・計画中の地区） | 組合 | 第1種市街地再開発事業／施行区域 2.3ha／建築敷地 2.3ha／容積率 1000%／高さ 262、30、50、60m／用途：事務所、住宅、店舗、ホテル、集会施設、駐車場等 | — | — |
| 2023-11-15 | 囲町西地区（中野区）市街地再開発事業 東京都中野区 ／ 高さ90m ／ 出典：国土交通省 都市計画現況調査 市街地再開発事業（事業中・計画中の地区） | 組合 | 第1種市街地再開発事業／施行区域 0.8ha／建築敷地 0.6ha／容積率 550%／高さ 90m／用途：住宅、店舗、事務所、駐車場等 | — | — |
| 2023-10-10 | 船堀四丁目（江戸川区）市街地再開発事業 東京都江戸川区 ／ 高さ100m ／ 出典：国土交通省 都市計画現況調査 市街地再開発事業（事業中・計画中の地区） | 組合 | 第1種市街地再開発事業／施行区域 2.6ha／建築敷地 1.6ha／容積率 Ⅰ街区500％、Ⅱ街区600％%／高さ 100m／用途：Ⅰ街区:庁舎・駐車場、Ⅱ街区:店舗・住宅・事務所・駐車場 | — | — |
| 2023-10-10 | 三田五丁目西地区（港区）市街地再開発事業 東京都港区 ／ 出典：国土交通省 都市計画現況調査 市街地再開発事業（事業中・計画中の地区） | 組合 | 第1種市街地再開発事業／施行区域 1.3ha／建築敷地 0.8ha／高さ 高層部160,低層部40m／用途：住宅,事務所,店舗,工場,駐車場 | — | — |
| 2023-09-15 | 西堀５番町地区（新潟市）市街地再開発事業 新潟県新潟市 ／ 高さ150m ／ 出典：国土交通省 都市計画現況調査 市街地再開発事業（事業中・計画中の地区） | 組合 | 第1種市街地再開発事業／施行区域 1.3ha／建築敷地 1.3ha／容積率 800%／高さ 150m／用途：店舗・事務所・住宅・駐車場／完了（予定）：未定 | — | 完了（予定） 未定 |
| 2023-07-12 | 立石駅南口西地区（葛飾区）市街地再開発事業 東京都葛飾区 ／ 出典：国土交通省 都市計画現況調査 市街地再開発事業（事業中・計画中の地区） | 組合 | 第1種市街地再開発事業／施行区域 1.3ha／建築敷地 1.1ha／容積率 650,330%／高さ 125,15m／用途：住宅、店舗、事務所、駐車場、駐輪場 | — | — |
| 2023-04-12 | 宮益坂地区（渋谷区）市街地再開発事業 東京都渋谷区 ／ 出典：国土交通省 都市計画現況調査 市街地再開発事業（事業中・計画中の地区） | 組合 | 第1種市街地再開発事業／施行区域 1.4ha／建築敷地 1.1ha／容積率 1550（2020,370,80）%／高さ 20,30,60,180m／用途：事務所、店舗、ホール、宿泊滞在施設、産業育成支援施設、駐車場、神社等／完了（予定）：R15.3.31 | — | 完了（予定） R15.3.31 |
| 2023-01-13 | 京橋三丁目東（中央区）市街地再開発事業 東京都中央区 ／ 出典：国土交通省 都市計画現況調査 市街地再開発事業（事業中・計画中の地区） | 組合 | 第1種市街地再開発事業／施行区域 0.9ha／建築敷地 0.7ha／容積率 1990%／高さ 180，56m／用途：事務所、ホテル、店舗、駐車場等／完了（予定）：R12.5（予定） | — | 完了（予定） R12.5（予定） |
| 2022-12-05 | 北青山三丁目地区（港区）市街地再開発事業 東京都港区 ／ 出典：国土交通省 都市計画現況調査 市街地再開発事業（事業中・計画中の地区） | 都市再生機構 | 第1種市街地再開発事業／施行区域 2.9ha／建築敷地 2.1ha／容積率 770,200%／高さ 高層部180,低層部A:35,低層部B:30m／用途：事務所,店舗,宿泊施設,公共公益施設,駐車場等／完了（予定）：R11.７.（予定） | — | 完了（予定） R11.７.（予定） |
| 2022-12-05 | 高輪三丁目品川駅前地区（港区）市街地再開発事業 東京都港区 ／ 出典：国土交通省 都市計画現況調査 市街地再開発事業（事業中・計画中の地区） | 組合 | 第1種市街地再開発事業／施行区域 2.2ha／建築敷地 1.7ha／容積率 990,50%／高さ 高層部160,中層部50,低層部12m／用途：事務所,店舗,住宅,集会場／完了（予定）：R11.３.（予定） | — | 完了（予定） R11.３.（予定） |
| 2022-11-09 | 日本橋一丁目１・２番（中央区）市街地再開発事業 東京都中央区 ／ 出典：国土交通省 都市計画現況調査 市街地再開発事業（事業中・計画中の地区） | 組合 | 第1種市街地再開発事業／施行区域 0.8ha／建築敷地 0.4ha／容積率 20,400,550,1880%／高さ 20,31,145m／用途：店舗、事務所、集会場、駐車場等／完了（予定）：R16.9（予定） | — | 完了（予定） R16.9（予定） |
出典：東京都「標識設置届の届出状況【調整課受付】」（東京都オープンデータカタログ、CC BY 4.0。半期ごとの更新。延べ面積が複数棟に分かれる計画は最初の棟の値）、愛知県「大規模小売店舗立地法 届出一覧（新設）」（名古屋市を除く。届出日の年は年度から補っています）。時期の列は出典の原文のまま（標識設置届は着工予定、大店立地法は開店予定、企業の発表は着工・竣工・稼働の時期）。