民間の建築計画（試験中）
これから建つ建物・店舗の計画。標識設置届（東京都・千葉市・中野区・横浜市）、大規模小売店舗立地法の届出（愛知・千葉・埼玉・大阪・福岡・兵庫・静岡の各県と神戸・北九州・堺・浜松・大阪の各市）、 企業の発表（PR TIMES と島根・福岡・群馬・茨城・鹿児島・熊本の企業立地課）を AI が読み取ったもの。同じ計画が複数の出典にある時は 1 件にまとめて出典のリンクを並べます。
189件（受付日が新しい順）
| 受付日 | 建物・計画 | 建築主・設置者（施工者） | 主要用途 | 延べ面積 | 時期（着工・竣工・開店など） |
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| 2024-03-15 | 飯田橋駅中央地区（千代田区）市街地再開発事業 東京都千代田区 ／ 出典：国土交通省 都市計画現況調査 市街地再開発事業（事業中・計画中の地区） | 組合 | 第1種市街地再開発事業／施行区域 1.1ha／建築敷地 0.7ha／容積率 1500,600%／高さ 150,100m／用途：事務所,店舗,住宅,駐車場等 | — | — |
| 2024-03-15 | 城山町三丁目第二地区（小山市）市街地再開発事業 栃木県小山市 ／ 出典：国土交通省 都市計画現況調査 市街地再開発事業（事業中・計画中の地区） | 組合 | 第1種市街地再開発事業／施行区域 1.2ha／建築敷地 0.6ha／容積率 400%／用途：商業施設、業務施設、住宅、宿泊施設、駐車場 | — | — |
| 2024-02-22 | 長野駅前B-1（長野市）市街地再開発事業 長野県長野市 ／ 出典：国土交通省 都市計画現況調査 市街地再開発事業（事業中・計画中の地区） | 組合 | 第1種市街地再開発事業／施行区域 0.6ha／建築敷地 0.3ha／容積率 700%／用途：店舗・事務所・共同住宅・駐車場／完了（予定）：R12.３.31 | — | 完了（予定） R12.３.31 |
| 2024-01-15 | 天神一丁目15・16番街区（福岡市）市街地再開発事業 福岡県福岡市 ／ 出典：国土交通省 都市計画現況調査 市街地再開発事業（事業中・計画中の地区） | 組合 | 第1種市街地再開発事業／施行区域 2.5ha／建築敷地 0.9ha／容積率 1200%／用途：事務所、店舗、文化・交流・ホテル等施設、駐車場 等 | — | — |
| 2024-01-12 | 公園通り西地区（渋谷区）市街地再開発事業 東京都渋谷区 ／ 出典：国土交通省 都市計画現況調査 市街地再開発事業（事業中・計画中の地区） | 組合 | 第1種市街地再開発事業／施行区域 1.4ha／建築敷地 0.4ha／容積率 409,1000%／高さ 30,150m／用途：共同住宅、店舗、事務所、駐車場等 | — | — |
| 2023-12-27 | 一番町三丁目七番地区（仙台市）市街地再開発事業 宮城県仙台市 ／ 出典：国土交通省 都市計画現況調査 市街地再開発事業（事業中・計画中の地区） | 組合 | 第1種市街地再開発事業／施行区域 1.8ha／建築敷地 0.9ha／容積率 122/10%／用途：業務、商業、宿泊施設、ホール、駐車場等 | — | — |
| 2023-12-08 | 大宮駅東口大門町３丁目中（さいたま市）市街地再開発事業 埼玉県さいたま市 ／ 出典：国土交通省 都市計画現況調査 市街地再開発事業（事業中・計画中の地区） | 未定 | 第1種市街地再開発事業／施行区域 0.6ha／建築敷地 0.3ha／容積率 １１００%／用途：業務、商業、駐車場／完了（予定）：未定 | — | 完了（予定） 未定 |
| 2023-11-28 | 登戸駅前地区（川崎市）市街地再開発事業 神奈川県川崎市 ／ 出典：国土交通省 都市計画現況調査 市街地再開発事業（事業中・計画中の地区） | 組合 | 第1種市街地再開発事業／施行区域 0.6ha／建築敷地 0.6ha／容積率 740%／用途：商業・住宅・駐車場等 | — | — |
| 2023-11-15 | 中野四丁目新北口駅前地区（中野区）市街地再開発事業 東京都中野区 ／ 出典：国土交通省 都市計画現況調査 市街地再開発事業（事業中・計画中の地区） | 組合 | 第1種市街地再開発事業／施行区域 2.3ha／建築敷地 2.3ha／容積率 1000%／高さ 262、30、50、60m／用途：事務所、住宅、店舗、ホテル、集会施設、駐車場等 | — | — |
| 2023-11-15 | 囲町西地区（中野区）市街地再開発事業 東京都中野区 ／ 高さ90m ／ 出典：国土交通省 都市計画現況調査 市街地再開発事業（事業中・計画中の地区） | 組合 | 第1種市街地再開発事業／施行区域 0.8ha／建築敷地 0.6ha／容積率 550%／高さ 90m／用途：住宅、店舗、事務所、駐車場等 | — | — |
| 2023-10-10 | 南小岩七丁目駅前（江戸川区）市街地再開発事業 東京都江戸川区 ／ 高さ160m ／ 出典：国土交通省 都市計画現況調査 市街地再開発事業（事業中・計画中の地区） | 組合 | 第1種市街地再開発事業／施行区域 1.5ha／建築敷地 1.5ha／容積率 700%／高さ 160m／用途：店舗等、公益施設、住宅、子育て施設、駐車場、自転車駐車場 | — | — |
| 2023-10-10 | 船堀四丁目（江戸川区）市街地再開発事業 東京都江戸川区 ／ 高さ100m ／ 出典：国土交通省 都市計画現況調査 市街地再開発事業（事業中・計画中の地区） | 組合 | 第1種市街地再開発事業／施行区域 2.6ha／建築敷地 1.6ha／容積率 Ⅰ街区500％、Ⅱ街区600％%／高さ 100m／用途：Ⅰ街区:庁舎・駐車場、Ⅱ街区:店舗・住宅・事務所・駐車場 | — | — |
| 2023-10-10 | 三田五丁目西地区（港区）市街地再開発事業 東京都港区 ／ 出典：国土交通省 都市計画現況調査 市街地再開発事業（事業中・計画中の地区） | 組合 | 第1種市街地再開発事業／施行区域 1.3ha／建築敷地 0.8ha／高さ 高層部160,低層部40m／用途：住宅,事務所,店舗,工場,駐車場 | — | — |
| 2023-10-06 | 太田駅南口第三地区（太田市）市街地再開発事業 群馬県太田市 ／ 出典：国土交通省 都市計画現況調査 市街地再開発事業（事業中・計画中の地区） | 個人 | 第1種市街地再開発事業／施行区域 1.6ha／建築敷地 1.4ha／容積率 400,600%／用途：教育施設・商業施設・駐車場／完了（予定）：R9年.12.31 | — | 完了（予定） R9年.12.31 |
| 2023-09-15 | 西堀５番町地区（新潟市）市街地再開発事業 新潟県新潟市 ／ 高さ150m ／ 出典：国土交通省 都市計画現況調査 市街地再開発事業（事業中・計画中の地区） | 組合 | 第1種市街地再開発事業／施行区域 1.3ha／建築敷地 1.3ha／容積率 800%／高さ 150m／用途：店舗・事務所・住宅・駐車場／完了（予定）：未定 | — | 完了（予定） 未定 |
| 2023-07-12 | 立石駅南口西地区（葛飾区）市街地再開発事業 東京都葛飾区 ／ 出典：国土交通省 都市計画現況調査 市街地再開発事業（事業中・計画中の地区） | 組合 | 第1種市街地再開発事業／施行区域 1.3ha／建築敷地 1.1ha／容積率 650,330%／高さ 125,15m／用途：住宅、店舗、事務所、駐車場、駐輪場 | — | — |
| 2023-04-12 | 宮益坂地区（渋谷区）市街地再開発事業 東京都渋谷区 ／ 出典：国土交通省 都市計画現況調査 市街地再開発事業（事業中・計画中の地区） | 組合 | 第1種市街地再開発事業／施行区域 1.4ha／建築敷地 1.1ha／容積率 1550（2020,370,80）%／高さ 20,30,60,180m／用途：事務所、店舗、ホール、宿泊滞在施設、産業育成支援施設、駐車場、神社等／完了（予定）：R15.3.31 | — | 完了（予定） R15.3.31 |
| 2023-02-28 | いわき駅並木通り地区（いわき市）市街地再開発事業 福島県いわき市 ／ 出典：国土交通省 都市計画現況調査 市街地再開発事業（事業中・計画中の地区） | 組合 | 第1種市街地再開発事業／施行区域 1.1ha／建築敷地 0.8ha／容積率 40/10%／用途：住宅、商業・業務施設、駐車場 | — | — |
| 2023-01-13 | 京橋三丁目東（中央区）市街地再開発事業 東京都中央区 ／ 出典：国土交通省 都市計画現況調査 市街地再開発事業（事業中・計画中の地区） | 組合 | 第1種市街地再開発事業／施行区域 0.9ha／建築敷地 0.7ha／容積率 1990%／高さ 180，56m／用途：事務所、ホテル、店舗、駐車場等／完了（予定）：R12.5（予定） | — | 完了（予定） R12.5（予定） |
| 2022-12-16 | 大通西４南地区（札幌市）市街地再開発事業 北海道札幌市 ／ 高さ185m ／ 出典：国土交通省 都市計画現況調査 市街地再開発事業（事業中・計画中の地区） | 組合 | 第1種市街地再開発事業／施行区域 2.1ha／建築敷地 0.5ha／容積率 1650%／高さ 185m／用途：商業、業務、宿泊、駐車場／完了（予定）：R12.3.31 | — | 完了（予定） R12.3.31 |
| 2022-12-06 | 新町西地区（徳島市）市街地再開発事業 徳島県徳島市 ／ 出典：国土交通省 都市計画現況調査 市街地再開発事業（事業中・計画中の地区） | 組合 | 第1種市街地再開発事業／施行区域 1.3ha／建築敷地 0.5ha／容積率 400,600%／用途：宿泊施設、商業施設、駐車場、共同住宅／完了（予定）：未定 | — | 完了（予定） 未定 |
| 2022-12-05 | 北青山三丁目地区（港区）市街地再開発事業 東京都港区 ／ 出典：国土交通省 都市計画現況調査 市街地再開発事業（事業中・計画中の地区） | 都市再生機構 | 第1種市街地再開発事業／施行区域 2.9ha／建築敷地 2.1ha／容積率 770,200%／高さ 高層部180,低層部A:35,低層部B:30m／用途：事務所,店舗,宿泊施設,公共公益施設,駐車場等／完了（予定）：R11.７.（予定） | — | 完了（予定） R11.７.（予定） |
| 2022-11-09 | 日本橋一丁目１・２番（中央区）市街地再開発事業 東京都中央区 ／ 出典：国土交通省 都市計画現況調査 市街地再開発事業（事業中・計画中の地区） | 組合 | 第1種市街地再開発事業／施行区域 0.8ha／建築敷地 0.4ha／容積率 20,400,550,1880%／高さ 20,31,145m／用途：店舗、事務所、集会場、駐車場等／完了（予定）：R16.9（予定） | — | 完了（予定） R16.9（予定） |
| 2022-10-20 | 富士見二丁目3番地区（千代田区）市街地再開発事業 東京都千代田区 ／ 出典：国土交通省 都市計画現況調査 市街地再開発事業（事業中・計画中の地区） | 組合 | 第1種市街地再開発事業／施行区域 0.5ha／建築敷地 0.4ha／容積率 850,500%／高さ 130,40m／用途：事務所,住宅,店舗,駐車場等 | — | — |
| 2022-10-12 | 品川駅北周辺地区（港区）市街地再開発事業 東京都港区 ／ 出典：国土交通省 都市計画現況調査 市街地再開発事業（事業中・計画中の地区） | 組合 | 第1種市街地再開発事業／施行区域 0.7ha／建築敷地 0.7ha／容積率 950,890%／高さ 高層部115,中層部50m／用途：宿泊,店舗,駐車場,業務,住宅 | — | — |
| 2022-10-03 | 北５西１・西２地区（札幌市）市街地再開発事業 北海道札幌市 ／ 高さ245m ／ 出典：国土交通省 都市計画現況調査 市街地再開発事業（事業中・計画中の地区） | 組合 | 第1種市街地再開発事業／施行区域 3.1ha／建築敷地 2.3ha／容積率 1500%／高さ 245m／用途：商業、業務、宿泊、バスターミナル、駐車場／完了（予定）：R11.10.31 | — | 完了（予定） R11.10.31 |
| 2022-09-27 | 北小金駅南口東地区（松戸市）市街地再開発事業 千葉県松戸市 ／ 出典：国土交通省 都市計画現況調査 市街地再開発事業（事業中・計画中の地区） | 組合 | 第1種市街地再開発事業／施行区域 0.9ha／建築敷地 0.6ha／容積率 450%／用途：商業・住宅・駐車場／完了（予定）：Ｒ10.9.30 | — | 完了（予定） Ｒ10.9.30 |
| 2022-07-08 | 小山三丁目第１地区（品川区）市街地再開発事業 東京都品川区 ／ 出典：国土交通省 都市計画現況調査 市街地再開発事業（事業中・計画中の地区） | 組合 | 第1種市街地再開発事業／施行区域 1.4ha／建築敷地 1.1ha／容積率 950,240%／高さ 145,20m／用途：住宅、店舗、公益施設、駐車場 | — | — |
| 2022-07-08 | 小山三丁目第2地区（品川区）市街地再開発事業 東京都品川区 ／ 高さ145m ／ 出典：国土交通省 都市計画現況調査 市街地再開発事業（事業中・計画中の地区） | 組合 | 第1種市街地再開発事業／施行区域 1.6ha／建築敷地 1.2ha／容積率 940,540%／高さ 145m／用途：住宅、商業、生活支援施設、駐車場等 | — | — |
| 2022-07-05 | 綱島駅東口駅前地区（横浜市）市街地再開発事業 神奈川県横浜市 ／ 出典：国土交通省 都市計画現況調査 市街地再開発事業（事業中・計画中の地区） | 横浜市住宅供給公社（予定） | 第1種市街地再開発事業／施行区域 0.9ha／建築敷地 0.5ha／容積率 最低200最高700%／高さ 高層部100ｍ、低層部31ｍm／用途：共同住宅、商業施設、業務施設、駐車場等 | — | — |
出典：東京都「標識設置届の届出状況【調整課受付】」（東京都オープンデータカタログ、CC BY 4.0。半期ごとの更新。延べ面積が複数棟に分かれる計画は最初の棟の値）、愛知県「大規模小売店舗立地法 届出一覧（新設）」（名古屋市を除く。届出日の年は年度から補っています）。時期の列は出典の原文のまま（標識設置届は着工予定、大店立地法は開店予定、企業の発表は着工・竣工・稼働の時期）。